（2）広域行政サービスのめざしているもの
?@ 行政サービスの広域化
行政サービスの広域化は、住民の生活圏の拡大に対応して、住民の利便性を高めることを目的として推進する。このため広域行政窓口サービスと生涯学習情報のネットワーク化について検討が行われている。
広域行政窓口サービスでは、単に証明書類の交付のみでなく、静岡県西部地域内での転出入の手続きが同時に行えるようにできることも、検討されている。
生涯学習情報ネットワークは、静岡県西部地域内の生涯学習関連の施設や講座などの相互利用を支援するために、住民に必要な情報提供を行い、予約もできるような仕組みを作ることを目的に検討されている。
?A 行政の効率化
広域行政サービスの展開には、標準行政情報システムの導入により、各市町村で個別に行ってきたシステム開発の1市町村あたりの負担を軽減する。また、システムのメンテナンスや事務帳票用紙などのコスト軽減をもねらいとしている。また、情報化時代に適合する人材育成についても、市町村で共同して行おうとするものである。
（3）広域行政窓口サービスの今後の検討方向と実現のための検討事項
?@ 今後の検討の方向
広域行政窓口サービスを導入するための今後の方向として、次の2点があげられている。
・諸証明のネットワークのため22市町村協議会を設立するケースと、電子印を送信できるFAXを導入するケースの検討（図2-1-2参照）
・当面導入する業務として、住民票の写しの発行に限定する。その後、順次適用業務を拡大する。
?A 実現のための検討事項
静岡県西部地域における広域行政窓口サービス実現のための検討事項として、次の7点があげられている。
・協議会の設置
・導入FAXの仕様の検討
・受付職員の身分の兼任方法
